2000-11-28 第150回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○藤冨政府参考人 もう少し詳しく御説明させていただきます。 先生御指摘の、日本の場合には原子力発電所は、毎年といいますか、定期点検が終わってから十三カ月に一度とめて、安全施設、原子炉本体でありますとか燃料設備の安全の点検をしております。 それに引きかえまして、諸外国においてはこのような法律に基づく点検期間を定めているということではなくて、例えば先生おっしゃいましたアメリカの場合には、大体十六カ月
○藤冨政府参考人 もう少し詳しく御説明させていただきます。 先生御指摘の、日本の場合には原子力発電所は、毎年といいますか、定期点検が終わってから十三カ月に一度とめて、安全施設、原子炉本体でありますとか燃料設備の安全の点検をしております。 それに引きかえまして、諸外国においてはこのような法律に基づく点検期間を定めているということではなくて、例えば先生おっしゃいましたアメリカの場合には、大体十六カ月
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 日本の原子力発電所の設備利用率につきましては、平成十一年度は八〇％となっております。昭和五十八年以来十七年間七〇％を上回っておりまして、平成七年度からは五年間八〇％を上回っております。最近十年間で約一〇ポイント上昇しております。これは、軽水炉導入初期のトラブル対策が着実に進展したことや、改良標準化炉などメンテナンスが容易な原子炉、各種機器の開発、導入、作業の効率化努力
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 先ほど先生のおっしゃいました十一月二十四日に原子力委員会が決定いたしました原子力の長期計画におきましては、技術進歩を踏まえた効率的かつ効果的な安全規制について絶えず検討していく必要があるものの例として、定期検査の柔軟化や長期サイクル運転を掲げたものであります。これは、安全の確保を大前提として原子力発電の開発利用を進めていくという考え方に反するものではないと理解
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 地震が起こりましたすぐ後に、島根の一号機、二号機が点検中であったこと、現地の地震の加速度が水平で三十五ガルであったこと、鉛直では三十二ガルであったこと、それから地震の自動設定の停止装置がついていることは、中国電力が発表しております。 先ほど先生の御指摘にありました、昨日の、島根原子力発電所の民事訴訟の原告団の方々が来られたことにつきましては、これは確かに係争中
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 鳥取県西部地震の震央から約四十五キロ離れたところに、御指摘の島根原子力発電所がございます。一号機はことしの春から、夏から二号機が定期点検中でございました。 原子力発電所には地震計が備えられておりまして、ある地震動のもの……（金子（哲）委員「被害の状況は聞いていないのです。今は違うことをお聞きしたのでございます」と呼ぶ）はい。 原子力発電所のそもそもの設計は
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 中部電力の浜岡原子力発電所一、二号機につきましては、先ほど御説明いたしました耐震設計審査指針設定以前のプラントなんですが、この指針の制定後に審査を受けました三号機、四号機というものがございます。この三号機、四号機と同じ設計地震動を用いて過去のものの評価を行っております。この耐震の安全性についても確保されていることを確認しております。さらに、この結果は
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 加藤先生御案内のとおり、原子力発電所の耐震設計は、これは原子力安全委員会が昭和五十六年に策定いたしました発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に基づいて審査をしております。 厳密な審査をしておりまして、まず地点選定に当たりまして、活動可能性のある活断層を避けるとともに、すべての重要な建物、構築物を岩盤に直接固定いたします。加えて、敷地周辺の活断層
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 鳥取県西部地震の震央から約四十五キロメートルのところにありました島根原子力発電所一、二号機につきましては、本年、一号機は五月から、二号機は九月から定期点検中でございました。いずれも運転を停止しているところでありました。地震後、原子力発電所内の各設備の点検の結果、所内の一部のエレベーターに一時停止などがありましたが、原子力発電設備につきましては異常はなかった
○藤冨政府参考人 お答えします。 通産省は、今までに原子力発電所のいろいろなトラブルを水平展開することとか、世界各地で起きましたトラブルを含めてですけれども、そういうものをそれぞれの発電所ごとに評価しております。 それから同時に、最初に設置許可を受けたときから新しい知見ができたものについても反映するように、ここ十年弱にわたってですけれども、定期安全レビューというのを行っております。これを古い原子力発電所
○藤冨政府参考人 お答えします。 先生のおっしゃっている八五年基準というのがよくわかりませんが、もともと、通産省が原子力発電所の安全審査をし、許可するときには、その審査書に基づいて物がつくられ、年に一度、厳密に言うと約十三カ月運転してから、機器の重要なものについて、とめる、冷やす、閉じ込めるというような主要な機器についての点検をして、また次の十三カ月運転するというステップを踏んでおります。
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 我が国の原子力発電所につきましては、アメリカのように四十年間の運転年数を認可しているわけではございません。ほぼ一年に一回の定期検査などによって、機器の健全性を確認した上で運転をする仕組みとなっています。 さらに、通産省におきましては、原子力発電所の高経年化に関しまして、電気事業者による技術評価と長期的な保全計画を専門家の意見を聞きながら評価するとともに、今後
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 発電方式のうち、火力発電では硫黄酸化物、窒素酸化物及び二酸化炭素が発生いたします。これらの量に関して、出力百万キロワットの発電所を一年間運転した場合について、一定の条件のもとに試算を行った結果を御説明します。 硫黄酸化物につきましては、ＬＮＧ火力からは発生いたしませんが、石炭火力発電からは年間約二千トン、石油火力発電からは約四千五百トンが発生することになります
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明申し上げます。 昨日行われました訓練は、福井県が行います原子力防災訓練に通産省、科学技術庁、内閣安全保障・危機管理室などの事務方が参加いたしまして、国、地元自治体、原子力事業者、住民など約二千人の参加を得て、東京、敦賀市の両地域において昨年十二月に成立いたしました原子力災害対策特別措置法の枠組みに従ったシミュレーションを行いました。 今回の訓練におきまして、トラブル
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 御指摘のライフサイクルアセスメントによる比較は、財団法人電力中央研究所が平成八年に行った研究において分析されております。 発電所の寿命を三十年として、資源の採掘や発電所の建設からこれらの廃棄に至るまでの間の二酸化炭素をこの期間の発電量で割った値として比較されております。 この試算では、発電電力量一キロワット時当たりの二酸化炭素排出量における炭素量
○藤冨政府参考人 御説明します。 輸入燃料体検査は大きく二つに分かれておりまして、一つは外観の検査、それからもう一つは品質管理のデータを書類検査するものでございますが、今回のように、品質管理のデータの不正が意図的に行われた場合には、これを検査の段階において発見することには限界もございます。 したがいまして、今後、事業者における品質管理体制の確認のあり方について、先ほど申し上げました有識者の委員会
○藤冨政府参考人 恐縮でございますが、通産省のポジションを御説明させていただきます。 昨年の十一月一日に当省に報告されました関西電力の報告書においては、高浜三号機用の二十二ロットに不正があり、高浜四号機用の一ロットについてはデータの一致数がやや多いものの、不正はないとされておりました。（辻（一）委員「細かい説明はよくわかっていますから、ポイントだけちょっと知らせてください」と呼ぶ）はい。この関西電力
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 本件、結構長い経緯がございますが、かいつまんで申し上げますと、昨年九月十四日に関西電力高浜原子力発電所三号機用のＭＯＸのペレットの外径の品質保証用のデータについて疑義が判明いたしました。早速、関西電力に対して調査を指示いたしました。九月の二十四日に関西電力から中間報告書を受領いたしまして、高浜三号機用については不正がございました、それから高浜四号機用については
○藤冨政府参考人 御説明します。 美浜三号機のコンクリートにつきましては、幸い、近年、蒸気発生器が高経年化したということで取りかえの工事を行いました。そのほか、配管の工事も平成十一年に行っております。当初、この建設時には、コンクリートのサンプルをとって、先生がおっしゃっています規定の強度があるかどうかということを書類で確認しておるわけでございますが、その後の蒸気発生器の取りかえの工事とか機器の改良工事
○藤冨政府参考人 先生が御心配なさっておりますプルトニウムの径の大きさでございますが、これは確かに初期のＭＯＸ燃料、プルトニウムと酸化ウランの粉末の燃料は、このプルトニウムと酸化ウランの粉末を単純にまぜ合わせる加工法でありましたことから、比較的大きなプルトニウムスポットが発生する傾向がございました。 しかし、近年、現在主流となっております製造法のＭＩＭＡＳ法とかＳＢＲ法におきましては、プルトニウム
○藤冨政府参考人 御説明いたします。 今先生の御指摘は、データが信頼できるかどうかということをどういうふうに見ているんだということだと思います。 データが信頼できる場合としまして、第三者の確認があるということとか、データ処理が自動化されていることとか、（吉井委員「書類チェック以外やっているのですか、ちゃんと日本で」と呼ぶ）エビデンスがあるかどうかということだと思いますが、本件につきましては、検査結果
○藤冨政府参考人 御説明します。 先生御指摘のＢＮＦＬのＭＤＦ工場におきましては、同社がアルファオートラジオグラフィーにより、バッチの最初のロットで一件及び十四ロットごとに一件の頻度で実施しております。関西電力は、ＢＮＦＬの工場において、検査結果を記録確認しております。 アルファオートラジオグラフィーは、プルトニウムから放出されるアルファ線によって生ずるフィルムの色の変化から、ペレットのプルトニウムスポット
○政府参考人（藤冨正晴君） 現在ありますパンフレットは既にいろんなところに配布しておりますが、まだ残部がございますので、その時期になりましたら先生の御指摘を踏まえてわかりやすいものにしていきたいと思います。
○政府参考人（藤冨正晴君） 先生御指摘のパンフレットは地元の方々や一般国民にわかりやすく原子力発電所の安全性を説明するためのものでございます。したがいまして、スラブ内地震は地表から六十キロから百キロメートル程度のプレート内で発生する地震でありまして、今後パンフレットを改訂する場合には御指摘の点も踏まえましてより正確かつわかりやすいものになるよう対処してまいりたいと思います。
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明します。 原子力安全委員会の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針では、古くは五世紀にさかのぼる歴史的資料から過去において敷地またはその近傍に影響を与えたと考えられるすべての地震及び近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層を十分考慮に入れて発電用原子炉施設の耐震設計を行うこととなっております。 観測技術の向上から、今、先生御指摘のその地震がスラブ
○政府参考人（藤冨正晴君） ちょっと委員に御説明させていただきたいと思いますが、当初、この九月十四日に問題がありましたのは、私どもの理解では、ＢＮＦＬの中でペレットをつくっております。それを、品質管理をチェックする部門がございまして、そのチェックする部門がみずからのやったものをチェックしていたら、どうも抜き取り検査の中で同じデータが来る、おかしいんじゃないかなということが最初わかったわけです。それで
○政府参考人（藤冨正晴君） ちょっと補足をさせていただきます。 今回の敦賀二号機の冷却水漏れにつきましては、前後十回にわたって原子力安全委員会に資料を提出させていただいておりまして、最終的には十月二十五日に報告書としてまとめられております。 その中で、この事故に至りました要因分析をしております。先生御指摘の材料について問題はなかったかということもこの要因分析の中に入っておりまして、材料についてはいろいろ
○政府参考人（藤冨正晴君） 御説明いたします。 ただいま先生の御指摘のありました高サイクルの熱疲労と申しますのは、つまり繰り返しの応力が大体十万回以上来ましたときに寿命となるものを一般に高サイクル疲労と申しております。これは日本機械学会などで使われている定義でございます。 それで、今後はこの対策として、同様な高サイクル熱疲労が起こらないように、先ほど長官が御説明しました技術基準を改正して高サイクル
○藤冨説明員 御説明いたします。 ＰＣＢにつきましては、先ほど先生御案内のとおり、研究開発が進んでおりまして、新しい技術については、通産省の工業技術院の物質工学工業技術研究所などにおいて……（大野（由）委員「処理方法だけでいいです」と呼ぶ）はい、わかりました。 いろいろな技術が、特に民間でも化学処理技術などが進められておりましたので、平成七年度から、社団法人の産業環境管理協会で、学識経験者を集めまして
○藤冨説明員 本件だけでなく、原子力発電に関するパブリックアクセプタンスの確保は非常に重要だと私ども思っておりまして、一般の国民の方の原子力発電に対する一層の理解を得るために、私どもでは、いろいろ政府で決めました情報公開基準などの申し合わせに基づきまして、カザフスタンで実施いたしますデブリ冷却試験につきましても同じですが、その報告書は、財団法人の原子力発電技術機構に情報公開のための施設を、平成六年七月
○藤冨説明員 お答えいたします。 カザフスタンのこの原子力センターでは、既にＬＡＶＡ・ＳＬＡＶＡという装置がありまして、そこで酸化ウランについて実験することができる装置ができているものですから、そこを使わせていただきたいと思ったわけでございます。
○藤冨説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のカザフスタンで実施しているデブリ冷却試験についてでございますが、このデブリの試験をする前提となりましたのは、もちろん我が国の設計、建設、運転管理で十分な多重防護をやっておりますので、炉心が重大な損傷を受けるようなシビアアクシデントは現実には起こるわけではありません。しかし、現在電気事業者において、アクシデントマネジメント対策をおおむわ二〇〇〇年
○説明員（藤冨正晴君） 具体的には原子炉等規制法に基づきまして原子力の基本設計の安全審査を厳重に行っております。その過程で、一次審査を通産省が実施しました後に原子力安全委員会の二次審査、ダブルチェックを受けております。その後、電気事業法に基づきまして、詳細設計の認可、それから建設中の使用前検査、運転開始後の約一年に一度の定期検査、こういうものを通じて安全性を確保しております。さらに、通産省の職員を全国
○説明員（藤冨正晴君） お答えします。 我が国において、原子力の研究開発及び利用につきましては、原子力基本法の第二条の「基本方針」で安全の確保を旨として行うこととされております。また、原子炉の利用につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法第一条の「目的」に「災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図る」こととなっております。原子力の安全に
○説明員（藤冨正晴君） お答え申し上げます。 我が国においては、既存の法令によりまして本条約に基づきます義務を担保することが可能でありますので、本条約の締結に伴いまして新たな立法措置は必要ないと考えておりますが、本条約は原子力の安全の確保に関する初めての国際約束であり、本条約上の義務の履行状況を各締約国が報告し、その報告を定期的に開催される締約国会合において検討することにより世界的な原子力の安全の
○藤冨説明員 通産省でも同じような、先生の御指摘の神戸大学のことについて検討を行っておりますが、まだ検討の状況で、全体は笹谷局長がお答えしたとおりでございます。 今回、神戸大学で観測されました地震の場所は、今回複数動いたと言われる断層に近いということとか、それから、先ほど先生は岩盤の上で測定されたとおっしゃっていましたけれども、あれは測定された地点はもともと谷合いの地点でして、そこにトンネルを掘って
○藤冨説明員 お答えいたします。 先生御指摘の補助電源につきまして、安全設計の設計審査書に出ておりますので、美浜、どこのサイトにいたしましょうか、あの若狭湾地区の代表的なプラントの例でお示ししたいと思います。